正式には「長寿医療制度」というのですが、「国立メディアセンター」を「アニメの殿堂」と言い続けるのといっしょで、いまだに「後期高齢者医療制度」といわれております。
厚生労働省は、パンフレットには「長寿医療制度」と書いてあるのに、HPや、その説明には「後期高齢者医療制度」と書いてあって、悪意なのか怠慢なのか。
厚生労働省の
説明を見ていると、なにがなんだかな印象なのですが、役所の作るフロー図はいつも見づらくて、改正税法などの説明にも同じようなフロー図が出てきて、センスも感じられないし、独りよがりな印象が強く、この辺は、お役所の方の努力をお願いしたいところです。
閑話休題。
共産党の志位委員長は、国会質問のなかで、国家の大悪と断じ「許せませんッ」とおっしゃっておりますが、志位さんは、ずっと消費税に反対していたのだけど、やっと最近（消費税は施行されて２０年くらいかな）になって認めることにしたけど、税率アップは絶対許さないから、とおっしゃっているので、それと同じレベルの扱いかとも思われます。
この制度については、もう各メディアでも、さかんに説明されているので、今さらです。
かつての老人医療費は、国保の財源からのもので、一時期自己負担０の時は、病院がサロンと化していましたが、その後一部負担をすることになり、サロン化は減少したと思われます。
しかし、人は誰しも年をとり、高齢化ともに、あちこちの病は仕方のないことで、老人の医療費がかさみ、国保を圧迫するので、75歳以上の老人を国保から切り離し、つまり保険料も国保から切り離して、個々に納付してもらおうということで、納付を忘れたりというようなことを懸念してかどうか、年金受給者には天引きするという方法をとりましたが、これでこの制度の評判が悪くなった感があります。
今まで、家族に負担してもらっていた保険料を、自分が納付することになったので、生活費が圧迫される！という不満も。
しかし、75歳以上になると、重篤な病気になったり、また長期化することは避けて通れません。
そういうときに、負担額が１割で済んだり、非課税世帯では一定の頭打ちで、かなり医療費は助成されているはずです。
政治家の中には「75歳」という線引きにこだわっている方もいますが、それは私には理解できません。
昨年あたりから、75歳未満の国保世帯には、後期高齢者医療制度への助成を頼んで、若干保険料があがりましたが、それでも丸がかえするよりは助かっているのではないでしょうか。
長妻大臣も、よく調べたら、そんなに悪くなさそうなので、当分はこれで行こうと思う的に言っていたので、口をきわめていうほどの悪法ではなかったと、今頃気づいたのかこら的な気はしております。
民主政権は、なんでもかんでも前政権のものを否定しないと気がすまないようなので、かえって無駄をうんでいるような気がするのはわたしだけ？
たとえば、民主党がお手本にしているイギリスでも、前政権の制度を引き継いだうえで政治を行っているし、アメリカのオバマさんだって、アフガンの件はひきついでいるでしょう。
政権が代わって、制度をひっくり返すのは国民生活に混乱を呼ぶだけだと思います。
それよりなにより、一時年金は破たんする！！！と言っていたマスコミは最近すっかりその件については沈黙を保っていますが、あれってどうなったのでしょう。
ああいうことを大声で言うので、未納者続出で、一種の風評被害ではないかとも思うのですが？
それより、年金を納めていなくても年金をもらえるようにしようとしているほうが危険なんじゃ？と思うのですが、これでまた未納者が増えそうな気もします。
高福祉国家を目指すと税金の高い国家となり、そのうち保険関係を収入の１５％程度にするとかいう計画もあるそうで、あのー、そんなのじゃ真面目に働いている家庭は生きていけませんから。
